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平成16年5月28日

 

事 業 実 施 計 画 書

 

1 研究を行う学校種  高等学校       教科 地理歴史科、公民科

 

2 研究内容

(研究目標)

教員等が有する教育情報の共有化と相互支援の仕組みづくり

 

(研究内容)

 教員等が有する教育情報の共有化と相互支援の仕組みに関し、下記のIT活用促進方策について研究を行うものである。

具体的方策を検討するにあたっては、「みんなで収集し、活用する」、「はじめは誰でも初心者」、「難しい著作権処理などはマニュアルで」、「困ったらヘルプ!誰かがサポート」という状況を生み出すことで、技術的・心理的な障壁に対応しようというものである。

また、その有効性や問題点を検証するため、本研究活動の実施前と後に教員へのアンケートを行い、IT活用に対する意欲や技術がどの程度高まったか、改善すべき点は何かなどについて調査、分析することとする。

 

1 教育情報のWeb上での共有化手法

 教員が持つ教育情報のWeb上での共有化システムを構築する。また、Web上で「地域教材」を共同で作成する。学習用の素材をどのように作成するか、その素材をWeb上にどのように登録、表示すれば、IT初心者でもスムーズに利用可能か。また、地域教材を作成する中で、体系や検索用キーワードについて実践研究し、共有化Webサイトに反映する。なお、研究にあたってはWebデザイン、DB管理等に関する専門家の協力を得る。

 

2 授業用デジタル教材の実作活用・支援手法

 1の素材を活用し、IT活用経験の少ない教員が、外部支援者のサポートを受けて、授業で使用するデジタル教材を作成し、実践的な授業を行う。その過程を明らかにすることで、「はじめてのIT活用・成功と失敗のポイント」(どのような教材をどのように準備していけば良いか、教室のIT環境に応じてどのような教材が適切か、外部からの技術サポートやメンタリングはどのように行うべきか等)について研究し、その実例をWeb上で公開する。なお、研究にあたっては、IT指導員等の専門アドバイザーの協力を得る。

 

3 著作権等の処理方法

 本研究会に属する社会科教員や専門研究者が有する写真、ビデオ、その他資料を対象に、インターネット上での公開に必要な著作権処理等を行うなかで、チェックシート、素材収集にあたっての留意事項、標準同意書等を含む「デジタル教材用著作権等処理マニュアル(仮称)」について研究する。なお、研究にあたっては法律家、実務経験者等の協力を得る。

 

4 人的ネットワーク形成手法

@       多業種からなる地域ネットワークの形成方法

1、2、3の各取組みにおいて、教員のほかにプランナー、IT技術者、弁護士、社会的起業家等の他分野の専門家との人的交流を活発に行うことで、教員のIT活用を現場レヴェルで促進・支援する多業種からなる地域ネットワーク形成方法について研究する。

A       全国の教員などとのネットワークの形成方法

 大阪府下で活動する当該研究会の成果を全国にも紹介、さらに段階的に教材や実践授業等の相互評価やノウハウの交換などを進めることで、広域的なネットワーク形成方法について研究する。なお、研究にあたっては大学研究者や教員等の協力を得る。

 

(研究成果物)

1 「地域教材」(仮称)のWebサイト

2 地歴・公民デジタル教材、指導案、及びそれらを公開したWebサイト

3 大阪府の高等学校社会科教員のコミュニティサイト

4 上記の研究内容とアンケート調査結果に関する報告書、CD(関係機関に配布)

 


3 1年間(平成16年度)の研究スケジュール

5月  準備会議

@     研究方針の決定

A     組織・予算計画の決定

B     テーマ別チーム編成と役割分担

6月  キックオフミーティング

@     先行事例の研究

A     テーマ別研究計画の作成

    Webサイト構築

    キックオフ会議(全国)での発表

7月  アンケート調査(事前、大阪府の社会科教員を対象)の実施

8月  『「教育情報の共有化」Webサイトづくり中間報告』

     第49回全国地理教育社会科研究会(大阪大会)で発表

8月〜9月 教員支援プログラムの実施

@     共有システムの構築(UIデザイン、DB構築等)

A     デジタル教材の実作(指導案作成、ソフト基本操作・実作等)

B     著作権処理の支援(法令学習、事例研究等)

10月  中間とりまとめ

教材コンテンツの充実

広域連携会議

@     広域連携方針の決定

A     広域連携プログラムの検討

11月  著作権処理マニュアル案の研究

〜12月 実践公開授業の準備

 

平成17年

 1月  実践授業(公開授業)の実施

     授業記録の作成

     アンケート調査(事後)の実施

 2月  研究結果集約、報告書・CD作成

 3月  最終とりまとめ

研究成果の発表、報告書等提出